よい仕事おこしネットワークは、全国の信用金庫が連携したビジネスマッチングサイトです。

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TERMS利用規約

よい仕事おこしネットワーク 利用規約

第1章 総則

第1条(規約)
  1. よい仕事おこしネットワーク 利用規約(以下「本規約」という)は、よい仕事おこしネットワークサイトの運営企業であるみなみ商事株式会社、また、サイトの運営協力企業(リンカーズ株式会社および参加信用金庫等をいう。以下、あわせて「本ネットワーク」という)が運営するウェブサイト上で提供するサービス(以下「本サービス」という)の利用にあたり、第5条に規定する利用者が登録、利用することの一切について適用する。
  2. 本サービスとは、以下の内容を含み、具体的なサービスの内容については本ネットワークが定めるものとする。
    (1)本ネットワークがサービス提供者として、利用者へ情報等を提供するサービス。
    (2)本ネットワーク以外のサービス提供者(以下「他のサービス提供者」という)が利用者へ情報等を提供するサービス。
  3. 他のサービス提供者の提供する情報等は、他のサービス提供者の判断および責任によって提供されるものであり、本ネットワークが他のサービス提供者にリンク等を行ったこと、および他のサービス提供者の提供する情報等について、トラブル、損害が発生したとしても本ネットワークは一切の責任を負わない。
第2条(本規約の変更)
  1. 本規約の変更は、本ネットワークのホームページに掲載することにより行うものとし、利用者への書面による通知および利用者の承諾を要しない。
  2. 前項の変更は、本ネットワークが当該変更の内容を本ネットワークのホームページ上に表示した時点から効力を生じるものとする。
  3. 本条第1項の変更によって利用者が何らかの不利益を被ったとしても、本ネットワークは一切その責任を負わない。
第3条(目的)
本サービスは、全国の信用金庫のネットワークを活用して、利用者の事業支援を行うものとする。
第4条(事務局)
本サービスの事務局は本ネットワークが定める別紙記載の場所に置く。

第2章 利用者

第5条(利用者)
  1. 本サービスの利用者は、事業活動を行う事業者であることを要し、参加信用金庫を通じて本サービスへの利用を申込んだ時点で本規約の内容を承諾したものとみなし、本ネットワークの承認を得て、IDとパスワードの発行を受けることにより利用者として登録される。
  2. 本ネットワークは、本ネットワークが利用者に提供するサービスについて、個別に内容を定めることができ、利用者はその措置に異議を申し述べないものとする。
第6条(変更の届出)
  1. 利用者は、商号、住所、連絡先等の変更があった場合には、速やかに本ネットワークに対し所定の方法で変更の手続きをしなければならない。
  2. 前項の手続きがなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、本ネットワークは一切その責任を負わない。
第7条(自己責任の原則)
  1. 本サービスは、事業者間における各種取引の促進のため、情報の掲載または提供を行うものであり、本サービスの利用により、契約(取引)の成立及び売上げの増加を保証するものではない。
  2. 利用者は自らの判断及び責任において本サービスにより掲載または提供された情報を取り扱うものとし、本ネットワークは契約(取引)の締結及びその結果(契約の履行及び代金の支払いなど。)について一切責任を負うものではない。
  3. 利用者は、本ネットワークから付与されたIDおよびパスワードを利用してなされた一切の行為とその結果について、当該行為を自己がなしたか否かを問わず、責任を負う。
  4. 利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに本ネットワークに申し出て本ネットワークの指示に従うものとする。
  5. 本ネットワークは、利用者が本サービスの利用により何らかの損害(国内外問わず)を被ったとしても如何なる責任も負わないものとし、利用者は自己の責任と負担をもって問題を処理解決しなければならない。
  6. 利用者は、他の利用者に関して要望、疑問もしくはクレームがある場合には、当該利用者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果についても自己の責任と負担をもって処理解決しなければならない。
  7. 利用者は、本サービスの利用または本規約上の義務の不履行により本ネットワーク、他の利用者に対して損害を与えた時は、その損害を賠償するものとする。

第3章 入退会

第8条(情報の掲載依頼)
  1. 利用者が製品、商品及び役務等の情報の掲載を希望する場合は、本ネットワーク所定の方法により申し出を行うものとする。
  2. 利用者は、自らの製品、商品及び役務に関して、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大となる情報及び法令に違反する情報の掲載を申し出てはならない。
  3. 本ネットワークは、利用者による情報掲載の申し出が不適当と認めるときは、これを拒絶することができる。
第9条(費用等)
  1. 本サービスへの登録、利用ならびにホームページへの掲載については無料とする。
  2. ホームページの特産品サイトに掲載された製品、商品に関し契約(販売)が成立した場合には別途定める手数料を支払うものとする。
  3. 本ネットワークは、経済情勢の変動等により費用等の料金を変更できるものとし、その要件および方法は第2条第1項による。
  4. 本ネットワークは利用者に対して、ホームページに掲載された製品、商品及び役務等に関し、契約(取引)の締結状況等について報告を求めることができる。
第10条(費用等の支払い方法)
  1. 別途定める方法により支払うものとする。
第11条(利用者資格)
本ネットワークは、本サービスの利用を希望するもののうち、以下に該当するものについては、利用を拒否することができる。
  1. 暴力団、暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢力の関係者。
  2. 公序良俗に反する事業を営み、あるいは営もうとするもの。
  3. その他、本ネットワークが利用者として不適当と認めたもの。
第12条(脱退)
  1. 本サービスからの脱退を希望するものは本ネットワーク所定の手続きを行う。
  2. 利用者は、退会後であっても、利用者であった時に発生した手数料を支払わなければならない。
第13条(サービス停止処分)
手数料の支払いを遅滞した時は、本ネットワークは、催告なくして当該利用者に対するサービスを停止することができる。
第14条(サービス再開)
  1. 利用者が手数料の支払いを遅滞して本サービスの停止処分を受けた時でも、は当該利用者は未払手数料の支払いを免れない。
  2. 当該利用者の費用等の遅滞が解消し、本ネットワークが認めた場合には、サービス停止処分の前の利用条件と同様の条件にてサービスを再開することができる。
第15条(自動脱退)
利用者が手数料の支払約定日に支払いを遅滞し、本ネットワークからの請求にもかかわらず、1カ月以内に入金がない時は、手数料支払約定日の翌月末日をもって自動脱退とする。
第16条(強制脱退)
本ネットワークは、利用者が以下の各号の一つにでも該当すると認めた時は、利用者たる資格を一時停止し、または強制脱退させることができる。
ア)本ネットワークの信用を著しく傷つける行為または利用者としての品位を損なうと認められる行為のあった場合。
イ)解散または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他裁判上の倒産手続の申立があった場合。
ウ)支払の停止または手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
エ)差押、仮差押、租税滞納処分、営業停止処分等、公権力による処分を受けた場合。
オ)公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者、第三者または本ネットワーク・各社に提供する行為。
カ)本規約その他の細則に反した場合。
キ)その他、利用者として本ネットワークが不適当と認める相当の事由が発生した場合。
第17条(反社会的勢力の排除)
本ネットワークは、利用者が次の各号の一に該当すると認めた場合、利用者に事前に通知することなく退会させることができるものとします。
  1. 利用者が次のいずれかに該当することが判明した場合
    ア)暴力団
    イ)暴力団員
    ウ)暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
    エ)暴力団準構成員
    オ)暴力団関係企業
    カ)総会屋等、社旗運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
    キ)その他ア)~カ)に準ずる者
  2. 利用者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
    ア)暴力的な要求行為
    イ)法的な責任を超えた不当な要求行為
    ウ)取引に関して、脅迫的な言動をし、また暴力を用いる行為
    エ)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて本ネットワークの信用を毀損し、もしくは本ネットワークの業務を妨害する行為
    オ)その他ア)~エ)に準ずる行為
第18条(費用等の料金の返還)
利用者が途中脱退、自動脱退、強制脱退によって脱退したとしても、既に発生した手数料を免除しない。
第19条(利用者資格の譲渡等)
利用者は、その利用者たる資格を第三者に譲渡、売買、名義変更し、あるいは質権の設定その他の担保に供する等の行為をすることはできない。
第20条(再利用)
  1. 過去に本ネットワークを脱退した利用者であっても、再利用を希望し、本ネットワークが利用者となることを認めた時は、再利用できるものとする。ただし、過去に手数料の未納があれば、利用までにその料金を支払わなければならない。
  2. 再利用は、利用手続きと同様の手続きによって行う。

第4章 運営

第21条(本ネットワークの一時的な中断)
本ネットワークは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本ネットワークを中断することができる。
  1. 本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
  2. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  3. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  5. その他、運用上または技術上の理由によって本ネットワークが本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
第22条(免責)
  1. 本ネットワークは、利用者データ等の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切その責任を負わない。
  2. 本ネットワークは、利用者データ等の消失および第三者による改ざんに関し、一切その責任を負わない。
  3. 本ネットワークは、本サービスの利用により発生した利用者の損害、あるいは本サービスを利用できなかったことにより発生した損害に対し、損害賠償責任を含む一切の責任を負わない。
  4. 本ネットワークが本サービスの提供または保守管理上必要と判断した時は、利用者に事前に通知することなく、サービスの内容、あるいはサービスの一部、あるいは全部を削除できるものとし、それによって利用者が何らかの損害を被ったとしても本ネットワークは一切の責任を負わない。
第23条(特定商取引の斡旋等)
本ネットワークは、本サービスの提供が、「特定商取引に関する法律」に定める訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引等の「特定商取引」の斡旋に該当し、または該当する恐れがあると認める場合、もしくは本サービスの提供の結果、「特定商取引」の勧誘、申込み、斡旋等が行われる恐れがあると認める場合には、本サービスの提供を行わないことができる。
第24条(本サービス提供の変更または中止)
  1. 本ネットワークは、ホームページ上に事前掲載した上で、(緊急を要する場合は、利用者に事前に通知することなく)本サービスのすべて、あるいは一部の提供を変更または中止することができる。また、この変更または中止によって利用者または第三者が損害を被ったとしても本ネットワークは一切の責任を負わない。
  2. 前項の場合において、本サービスの変更または中止の通知は、ホームページ上に表示した時点で全利用者に到達したものとみなす。
第25条(利用規約違反等への対処)
  1. 本ネットワークは、利用者が本規約に違反した場合、あるいは利用者による本サービスの利用に関し、他利用者または第三者から本ネットワークにクレーム、請求等がなされ、かつ本ネットワークが必要と認めた場合、その他本サービスの運営上不適切な利用者であると本ネットワークが認めた場合は、以下の措置を講じることができる。
    (1)当該利用者に対し、違反行為の中止、その他の是正措置を講じるよう要求すること。
    (2)利用者データ、掲載情報等を削除すること。
    (3)利用者に事前に通知することなく利用者番号およびパスワードの使用を停止すること。
    (4)その他法的措置を含む必要な措置を講ずること。
  2. 利用者は、本条第1項の規定が、本ネットワークに対し同項に定める措置を講ずるべき義務を課すものではないことを了承するものとする。また、本ネットワークが本条第1項に定める措置を講じた場合において、当該措置に起因して生じた結果に関し本ネットワークは一切の責任を負わない。
第26条(他ネット利用)
  1. 利用者は、本サービスを利用して本サービス以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」という)を利用する場合において、その管理者から当該他ネットの利用にかかわる利用条件や注意事項等が表示されている時は、これを遵守し、その指示に従う。
  2. 本サービス経由による他ネットの利用においても、第7条が適用されるものとする

第5章 利用者情報

第27条(利用者情報)
本ネットワークは、利用者情報を、利用者への本サービス提供の目的のために利用することができる。以下の場合も同様とする。
(1)利用者に対し、本ネットワークまたは本ネットワークの関係機関等が、その業務に活用するために電子メール等を送付する場合。
(2)利用者に対し、利用者情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合。
(3)ビジネスマッチング支援等において、対象となる第三者に利用者情報を提供する場合。
(4)本ネットワーク業務の遂行、運営のために必要な事情があり、利用者情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合。
(5)本ネットワークが自らの権利を守るために必要な場合。
(6)税務署、検察庁、警察署等から法律に基づいて開示を求められた場合。
(7)その他、利用者の同意を得た場合。
(8)その他、本ネットワークを提供するうえで適当と認める場合。

第6章 その他

第28条(知的所有権)
本ネットワークが利用者に提供する情報および各種資料の知的所有権は本ネットワークが保持し、利用者は、本ネットワークが許諾する目的以外にこれを第三者に提供してはならない。
第29条(準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本国法令に準拠し、日本国法令により解釈される。また、本規約から生じ、本規約に関連した係争については、その訴額(裁判の目的となる財産上の請求額)により東京簡易裁判所または東京地方裁判所いずれかを第一審の専属管轄裁判所とする。
第30条(その他)
本規約に定めのない事項は本ネットワークが定める。
平成31年3月 制定